1975-06-24 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○土井委員 本来、環境庁とされては、環境保全ということで、特に水質汚濁防止法という現行法については、具体的にその事実に対してどういうふうに認識すべきかということをお考えになる主管庁でいらっしゃるわけですから、ひとつその考え方を強く関係各省部局の間で具体的にしていただく必要が、私はあると思います。姿勢を崩さないで、ひとつやっていただかなければならないと思います。
○土井委員 本来、環境庁とされては、環境保全ということで、特に水質汚濁防止法という現行法については、具体的にその事実に対してどういうふうに認識すべきかということをお考えになる主管庁でいらっしゃるわけですから、ひとつその考え方を強く関係各省部局の間で具体的にしていただく必要が、私はあると思います。姿勢を崩さないで、ひとつやっていただかなければならないと思います。
そういう形でやっていないのから、一番よく知っているのは何といっても各省部局なんです。そういう意味において、私は定員管理をやる場合に、行政管理庁がほんとうに定員管理をする機能を持っているのか、持っていないのか、そこに問題があると思うのですよ。
このため、私は明年度におきましては、公庫、公団の設立を認めず、各省部局の新設、人員の増加を最小限度にとどめた次第であります。国家の秩序を保持し、国民の福祉の増進をはかるためには政府がみずからその姿勢を正す必要があります。公務員諸君は一そう厳正な規律の保持と行政の能率的運営につとめ、国民に対する義務を忠実に果たさなければなりません。
このため、私は、明年度において公庫、公団の設立を認めず、各省部局の新設、人員の増加等を最小限度にとどめた次第であります。国家の秩序を保持し、国民の福祉の増進をはかるためには、政府がみずからその姿勢を正す必要があります。公務員諸君は、一そう厳正な規律の保持と行政の能率的運営につとめ、国民に対する義務を忠実に果たさなければなりません。
従ってゼロだ、あるいは各省部局の改廃によって生れたり縮まったりする場合も定員法の変革はありますけれども、定員法そのものに対してはどういう態度をもって臨んでいるかという点を一つ、森永さんはきょう来ないんですか。
それから公労法適用職員と非適用職員との間のアンバランスの是正ということも、原則としてはこれは大体関係各省部局の意見がまとまりまして、これを認めてくれるということになつて、今法案の作成をいたしておる段階であると大体承知をいたしておるのであります。従つてあの問題も今国会に御審議願うことによつて解決が得られる、こういうように見通しております。
従いましてこのときにも、これはさつきも又繰返して怒られるかも知れませんが、ここに働いておるところの大蔵省本省の公務員が非常に怠惰で、必要な時期までに事務処理ができないから、仕方なく怠惰な面はいわないで増員をするというのならこれは別でございますが、先ほどの御答弁から、了解いたしました説明から考えますると、やはりいろいろ各省部局の事務内容、事務量というものを勘案されまして、止むを得ずこの増員が逐次なされたものと
第六には、経済統制事務の解除、シヤウプ勧告に基く地方公共団体への事務委譲等の事態に鑑みまして、更にこの行政制度審議会の答申を参考といたしまして、各省部局に所要の改組を加えたい、こういうまあ原則に立つて、今回の行政機構の改革案を作成いたしつつあるのであります。